事務所通信

2018年 10月臨時増刊号
 
事務所全員でいもたき会をする
                      川原孝俊

西条の加茂川でのいもたきは、この地域では有名であります。
今年は台風24号が近づく中での実施となりましたが、当日は天気が良く、参加者も多数あり、ひと時ではありましたが、楽しく過ごすことができました。その時の一枚です。撮影者はスタッフの辻中さんでした。

 


2018年 10月号
 
労働基準法が改正になり残業のルールが変わります
                      川原孝俊

 平成30年6月に、労働基準法の改正をはじめとする「働き方改革関連法」が成立しました。主な改正として、長時間労働の是正が挙げられます。改正法の施行を前に、残業について経営者が守らなければならない最低限のルールを再確認し、問題があれば対処しましょう。

1.残業には36協定が必要です

 労働基準法では、法定労働時間を「1日8時間・1週40時間」と定めて いますが、多くの企業において、法定労働時間以上の残業を必要とし ているのが実情です。

 そのため、労働基準法第36条において、会社と従業員の間で「時間 労働に関する協定」(通称「36協定」)を結び、労働基準監督署へ届け 出ることで、法定労働時間を超える残業と法定休日における休日労働を可能としています。

2.限度時間を超える残業には特別条項が必要です

 実務では、業務の都合によって、臨時的に定められた限度時間を超 えて残業させなければならない「特別な事情」が予想される場合には、「特別条項付きの36協定」を結ぶことで、限度時間を超えて残業させることが認められています。

 なお、「特別な事情」は、あくまで「臨時的なもの」に限られます。

3.改正労働基準法では残業時間に上限を設定しています

 これまで、「特別条項付きの36協定」を結べば、残業時間の上限が 事実上の青天井になることが、問題視されてきました。

 改正労働基準法では、36協定の締結によって、「1日8時間・1週40時間」の原則を超えて残業が可能となる時間の上限を、原則として「月45時間・年360時間」と法制化しました(中小企業は2020年4月施行)。

 また、「特別条項付きの36協定」を結んだ場合でも、上限が年720時間までとされ、次の要件を満たす必要があります。

 (1)複数月(2・3・4・5・6か月)の平均で、いずれにおいても80時間以内(休日労働を含む)であること

 (2)1か月において月100時間未満(休日労働を含む)であること

 (3)月45時間を超えることができるのは年6回を上限とすること

4.自社の36協定の内容を確認しましょう

 36協定を締結していない、特別条項を付けていないケースが少なくありません。改正法の施行を前に以下の点について、従業員と再確認し、正しく届出をしましょう。

 ①時間外又は休日に労働させる必要のある具体的自由(臨時の受注、納期変更など)
 ②業務の種類(検査、機械組み立て)
 ③労働者の数(パートタイマー等を含む)
 ④所定労働時間
 ⑤1日及び1日を超える一定の期間について、延長することができる時 間又は労働させることができる休日
 ⑥特別条項 など


2018年 9月号
 
期中に役員給与を減額せざるを得ないときの注意点について
                     川原孝俊

 事業年度開始から3か月以内に決定した役員給与は、原則として、その事業年度の決算月まで同額を支給しなければ、税務上、損金算入が認められません。しかし、著しい業績不振等から期中において、役員給与を減額せざるを得なくなった場合、要件を満たせば減額が認められます。

 

1.減額した場合の税務上の取り扱いについて

税務上の役員給与には、①定期的に支給する「定期同額給与」と、②夏・年末や決算月の賞与などの臨時的な給与で、あらかじめ税務署に支給時期と支給額を届け出た「事前確定届出給与」があります。

(1)  定期同額給与を減額した場合

  例えば、3月決算法人が5月末の定時株主総会において、毎月支給する役員給与の額を120万円と決定し、6月から支給していたが、10月から90万円に減額改定した場合、原則として減額後の90万円が6月から毎月支給されていたものとみなされます。
 この場合、すでに支給済みの改定前の120万円と改定後の90万円の差額30万円の6月から9月までの120万円が損金の額に算入されません。

(2)  事前確定届出給与を減額した場合

 事前に届け出た支給額を減額して支給した場合は、支給額の全額(7月支給の100万円と12月支給の50万円)が損金の額に算入されません。

2.「やむを得ない事情」がある場合とは

 定時株主総会等で役員給与を決定する際には、予測できなかった事由が発生したことによって、役員給与を減額改定せざるを得ない場合があります。以下のような「やむを得ない事情」がある場合は、減額前と減額後の役員給与について損金算入が認められます。

(1)  役員の職制上の地位や職務内容に重大な変更があった場合(臨時改定事由)

 例えば、「常勤から非常勤」「取締役から監査役」など地位の変更や、社長、副社長、専務、常務などの役位の変更による減額、あるいは不祥事による役員給与の減額、役員の入院加療等により職務執行が不能になったことによる入院加療中の減額などが、「やむを得ない事情」にあたります。

(2)  経営の状況が著しく悪化した場合(業績悪化改定事由)

 例えば、主要な販路の喪失や主要な取引先の倒産などによる事業規模の縮小のための経営改善計画に基づく減額や、経営状況の著しい悪化から経営改善計画によりリストラを行わざるを得ない状況での減額などがあります。

(3)  減額に至った経緯等を記録に残す

 上記(1)(2)は、どのような場合でも認められるということではなく、本当に「やむを得ない事情」が存在するのかどうかが実態に即して判断されることになります。

 したがって、減額に至った経緯を説明できる資料やその手続きに関する書類等(株主総会議事録、経営改善計画書など)を作成し、保存しておくことが必要です。

3.単なる業績悪化では認められない場合があるので注意しましょう

 資金繰りや業績、財務状況の悪化といった事実があっても、それが、一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことによる減額、利益調整のみを目的とした減額であれば、「やむを得ない事情」があったとはいえません。したがって、「経営の状況が著しく悪化した」とは認められません。

 期中に減額改定を検討せざるを得ないことがないよう、期首において、前年実績、当期の利益計画、借入元本返済を含めたキャッシュ・フローを踏まえて、役員給与の額を決めることが大切になります。

 


2018年 8月号
 平成30年7月の豪雨災害について
     今井太一

平成307月の豪雨災害の被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

当事務所所在地である愛媛県においても7月24日現在、死者26人、安否不明者2人と大きな人的被害が出てしまいました。物的被害も甚大であり、住宅全壊231棟、半壊561棟他、わが県自慢の愛媛みかん畑、タイやハマチなどの養殖産業にも大きな被害がありました。

愛媛県で生まれ育った者として、被災された皆様が一日も早く平穏な生活に戻られることを願うとともに、少しでも役に立たねば、と考えております。

 

 取り急ぎ、災害に関する租税措置及び行政機関、金融機関等の対応をまとめておこうと思います。

 
〇中小企業庁  被災中小企業者等支援ガイドブック
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180725guidebook_ehime.pdf

〇国税庁 「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の国税に関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018007-081.pdf

 

〇国税庁 災害関連租税措置 全般

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm

 

〇災害による申告、納付等の期限延長申請

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/2834.htm

 

〇災害を受けた時の納税の猶予

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8002.htm

 

〇災害を受けた時の所得税の取扱い

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8004.htm

 

〇災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

 

〇災害減免法による所得税の軽減免除

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm

 

〇災害を受けた時の法人税の取扱い

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8009.htm

 

〇災害を受けた時の相続税の取扱い

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8006.htm

 

〇災害を受けた時の贈与税の取扱い

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8007.htm

 

〇自然災害により自動車に被害を受けた場合の還付制度

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8016.htm

 

〇愛媛県 災害に関する県税の特例措置について

http://www.pref.ehime.jp/h10500/5481/saigai.html

 

〇愛媛県 平成30年7月豪雨に係る県税の申告等の期限延長について

http://www.pref.ehime.jp/h10500/5481/documents/3007pressrelease.pdf

 

〇愛媛県 平成307月豪雨災害に係る義援金の募集について

https://www.pref.ehime.jp/e60100/kaikeisidou/gouusaigai.html

 

〇大洲市 平成307月豪雨で被災された皆様に対する支援制度について

http://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/kikaku/28408.html

 

〇宇和島市 災害に関する各種情報

https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/1/saigai-honbu.html

 

〇中小機構 平成307月豪雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について

http://www.smrj.go.jp/news/2018/frr94k000003io81.html

 

〇日本政策金融公庫 平成30520日から710日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に関する相談窓口

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/2018taihuu7gou.html

 

〇伊予銀行 大雨被害への対応について

http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/18-185.pdf

 

〇愛媛銀行 平成30年西日本豪雨災害により被災された皆さま方へ

https://www.himegin.co.jp/news/20180709_1.html

 

〇愛媛信用金庫 平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨にかかる

当金庫の対応について

http://www.shinkin.co.jp/ehime/saigai/h30daifuooame.html


2018年 7月号
 

労務トラブルを防ぐためのルールブックを作成しよう

 川原孝俊


労働基準法の改正をはじめとする「働き方改革関連法」について、経営者側から見ると、労働規制の強化といえます。しかし、中小企業では、労働法規の理解が不十分で、就業規則が未整備、あるいは労働条件を明示していないなどの例があります。

 

1.就業規則の作成義務がなくても労働条件の明示が必要です。

 従業員(パートタイマー、アルバイトを含む)が常時10人未満の会社には、就業規則を作成する義務はありません。

 そのため、労働条件等が不明確なまま雇用して、後で、トラブルに発展するケースが少なくありません。

 従業員を1人でも雇用する場合は、労働時間や賃金、退職について最低限の事項(労働契約)を定めるといいでしょう。

 従業員を雇用する際には、労働条件について雇用契約書を交わすとか、雇入れ通知書を交付するようにしましょう。

 

2.自社のルールブックとしてトラブル防止に役立ちます。

 近年、従業員の労働法への意識が高まっています。在職中は何事もなくても、退職後に、賃金未払いや不当解雇で訴えを起こされるトラブルも決して他人事ではありません。

 就業規則は、トラブル防止や従業員が安心して働くために重要なものです。そのため、作成義務のない会社でも作成するのがいいでしょう。

(1)就業規則がない、あるいは内容が不備なために、例えば、不良社員への対応ができないといった例も   あります。

就業規則によって、労働条件や会社のルールが明確であれば、従業員のルール違反が一目瞭然になり、   ルールに基づいた対応や処分を行うことができ、労務トラブルの防止に役立ちます。

(2)就業規則によって、労働条件や給与、退職金、有給休暇、育児・介護休業などが明確にされていれば、従業員は安心して働くことができ、定着率向上や人材採用にもいい効果が得られます。

 

3.就業規則は実態に見合ったものにしましょう

 従業員が常時10人以上の会社は、就業規則の作成が義務付けられています。

 就業規則には、労働時間、賃金、退職についての事項を必ず記載する必要があります。

 また、退職手当、臨時の賃金(賞与)、安全衛生、災害補償・業務外の疾病扶助、労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項がある場合は、それらも記載しておきます。

 すでに作成している企業は、その内容に不備がないか、実態に見合っているかを確認しましょう。

 尚、市販の「モデル就業規則」を参考にする場合は安易に流用してしまうと、後でトラブルになることもあるため、よく検討する必要があるでしょう。


2018年 6月号
 

 特例事業承継税制について      川原孝俊

平成30年度税制改正では、後継者への引き継ぎを支援するために、「特例事業継承税制」が10年間の期間限定の措置として創設されました。

 

1.後継者の自社株の税負担がゼロになります。

 先代経営者が後継者に非上場株式等を贈与・相続した場合に、その納税の猶予を受けることができる現行の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式数、評価額の割合、雇用要件の確保などに様々なリスクや不便さがありました。

 新たに創設された「特例事業承継税制」では、現行税制の要件を大幅に見直して、不便さの解消を図り、大変利用しやすくなっています。

 特に、対象株式数の上限撤廃(現行税制は3分の2まで)と、猶予対象の評価割合が100%(現行税制は贈与:100%、相続:80%)になったことで、後継者が取得する自社株式への贈与税・相続税の負担がゼロにできることが、大きなメリットとなりました。

2.納税猶予を受けるための手続きの流れ

 特例税制の適用を受けるためには、「都道府県知事の認定」「税務署への申告」の手続きなどが必要となります。

    承継計画の策定をします。

この計画は、平成30年4月1日から平成35年(2023年)3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて策定したものでなければなりません。その「承継計画」を、都道府県へ提出する必要があります。

    贈与又は相続の実行

 この制度は、平成30年1月1日以降の相続・贈与が対象で、平成39年12月31日までに、実際に相続又は贈与を行います。

    適用要件を満たしていることの認定を受けること。

 相続・贈与後は、都道府県に申請し、認定を受けます(承継計画を添付します)。

申請期限は、贈与税の納税猶予の場合には、贈与翌年の1月15日までとなり、

相続税の納税猶予の場合には、相続開始日後8か月以内となります。

  ④税務署への申告

    認定書の写しを添付して、贈与税又は相続税の申告書を提出します。贈与税の納税猶予を受ける場合で、相続時精算課税制度の適用を受ける場合にはその旨を明記する必要があります。

  ⑤申告後も届出等が必要

    申告後5年間は、毎年、都道府県への報告と税務署への届出など所定の手続きが必要になります。



2018年 5月号
 

 土地家屋の固定資産税について      川原孝俊

 固定資産税は、毎年11日現在の土地、家屋及び償却資産の所有者に対して、その固定資産の所在地の市町村が課税する税金です。平成30年度は、3年に一度の土地、家屋の固定資産価格(評価額)の評価替えが行われます。

1.土地・家屋の固定資産税の評価額について

(1)  評価額は、3年ごとに見直しがあります。

土地、家屋の評価額は、3年ごとに見直し(評価替え)が行われます。

土地は、公示価格や都道府県地価調査価格、不動産鑑定士による評価を参考に、

これらの7割程度を基礎として、土地の使用状況に即して、評価額が決まります。

(2)  家屋が古くなっても固定資産税の税額が変わらないことがあります。

 家屋は、「同じ家屋を再度新築した場合にかかる費用に「築年数に応じた損耗を考慮した減価率」を乗じて評価するため、家屋が古くなっても、建築費の上昇が、原価率を上回ると、評価額が上がることになります。

 ただし、評価替えによる評価額が、評価前の評価額を上回る場合には、税負担を考慮して、評価前の評価額が据え置かれるため、固定資産税の税額が変わらないのです。

(3)  市町村が家屋の現況を調査します。

 固定資産税の課税の公平を期すため、地方税法に基づき市町村が現況調査を行っています。

 調査は、航空写真や現地調査等により、現況と固定資産税台帳との照合を行います。家屋の現況調査では、敷地周辺からの確認のほか、所有者の許可のもと、敷地内への立ち入りなどが行われます。

2.住宅用地は税負担が軽減されます。

(1)  固定資産税の税額について

 固定資産税の税額は、固定資産税評価額をもとに算出された「課税標準額」に税率を乗じた額になります。所有する土地、家屋が都市計画法による市街化区域内に所在する場合は、併せて都市計画税が課税されます。

 一般的には、固定資産税=課税標準額×1.4%(標準税率)、都市計画税=課税標準額×最高0.3%となります。

 課税標準額は、基本的に固定資産税評価額と同一額ですが、課税標準の特例措置などが適用される場合には評価額よりも低くなります。

(2)  住宅用地に対する固定資産税の特例について

 土地に対する固定資産税のうち、住宅やアパート等の敷地として利用されている「住宅用地」については、税負担を軽減する目的から、その面積の広さによって「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けて課税標準額を減額する特例が設けられています。

 具体的には、小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200㎡以下の部分)の課税標準額は、固定資産税では1/6となり、都市計画税では1/3となります。一般住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200㎡を超える部分)の課税標準額は、固定資産税では1/3となり、都市計画税では2/3となります。

 なお、住宅用地には、「専用住宅用地」と「併用住宅用地」の二つがあり、「専用住宅用地」の場合は、家屋の床面積の10倍まで、「併用住宅用地」の場合は、家屋の面積の10倍に一定の率を乗じた面積までが特例措置の適用範囲になります。

(3)  土地や家屋の状況に変更があった場合

 住宅用地の特例措置を正しく適用するためにも、土地や家屋の状況に変更があった場合、市区町村に「固定資産税の住宅用地等申告書」により申告する必要があります。

 登記簿の家屋の「種類」についても、「店舗」「事務所」などの事業の用途から、「居宅」に変更した場合には、種類変更の登記をしましょう。未申告や未登記のために、住宅用地の特例措置を受けていない例があります。

3.未登録でも固定資産税はかかります。

 未登記の土地、家屋については、市町村が調査を行い、所有者と判断した人に納税通知書を送付し、固定資産税を徴収しています。

   

 未登記にもかかわらず、納税通知書が届くため、登記済と誤解している例があります。

 


2018年4 月号
中小企業経営を応援する最新の補助金等   川原孝俊

1.    ITツールの導入を応援する「IT導入補助金」

 中小企業者等が、業務効率アップや新たな顧客獲得等(売上アップ)を目指して、ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する場合に、その費用が補助されます(補助額:15万円~50万円、補助率1/2)

 この補助金を受けるには、生産性向上計画を作成・提出し、自社の成長戦略(事業課題、将来計画等)IT等の導入設備の必要性を明確にし、導入後は、その成果(労働生産性の向上率等)を報告する必要があります。

 

2.    事業承継をきっかけとした経営革新等を支援する「事業承継補助金」

 中小企業が、事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換など、新しい取り組みを行う場合に、設備投資・販路拡大・既存事業の廃止等に必要な経費の2/3が補助されます(新たな取り組みについて、認定経営革新等支援機関<認定支援機関>の支援を受けること)

 

3.    経営改善計画の作成を応援する補助金

 経営改善への取り組みが必要な中小企業が、認定支援機関の助言を受けながら、経営改善計画及び早期経営改善計画を作成する場合に、計画作成費用(モニタリング費用を含む)2/3が補助されます(上限20万円)

 (1)経営改善計画策定支援

    借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む抜本的な経営改善が必要な中小企業に対して、認定支援機関が経営改善計画の作成を支援します。

 (2)早期経営改善計画策定支援

    資金繰り管理や採算管理など、基本的な内容の経営改善の取り組みが必要な中小企業に対して、 早期段階において認定支援機関が簡易な経営改善計画の作成を支援するとともに定期的なモニタリングを行います。

 

4.    ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

認定支援機関と連携して、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の費用の1/2が補助されます(上限1,000万円)

なお、先端設備導入計画または経営革新計画の承認を取得し、一定の要件を満たす場合は、補助率が2/3にアップ。


2018年 3月号
身の丈にあった借入について    川原孝俊

会計上の損益が赤字になっても、すぐに倒産することはありません。しかし、赤字が長く続くと、資金不足に陥り、破綻に追い込まれます。資金不足にならないために、黒字経営で利益を増やすとともに、運転資金の調達や借入金の返済額とのバランスを考えた借入をすることが大切です。

    自社の借入について

 身の丈にあった借入を考える指標の一つに、借入金が月商の何倍あるのかを示す「借入金対月商倍率()」があります。

 業種によって異なりますが、一般的に3か月以内ぐらいが適正とされ、6か月を超えると危険水域といわれています。

    自己資本比率を高くしよう

返済不要の自己資本が、総資本(自己資本+他人資本)に占める割合を示す指標に「自己資本比率()」があります。

 一般的に、優良企業は62.9%、黒字企業は40.6%と、自己資本比率が高いのに対して、欠損(赤字)企業は2.3%というデータがあります。つまり、赤字企業は総資本のほとんどを借入金や買掛金などの他人資本で賄っていることになります。自己資本の割合が低いため資金繰りが苦しいといえます。自己資本比率を高くするようにしましょう。

    設備資金は、減価償却費+税引後利益の範囲内で返済計画を立てるようにしましょう

 設備資金は、できるだけ返済が不要な自己資本(資本金や利益の蓄積など)で賄うことが理想ですが、自己資本で賄えない部分は長期借入金で賄うことになります。

 設備資金の返済計画を立てる場合、毎年の返済額は、減価償却費の範囲内であることが理想です。

 減価償却費は、費用として計上されますが、他の経費と異なり、資金が流出しない費用のため、減価償却費の分だけ、資金が社内に蓄積されているとみなされ、元本返済をこの範囲に収めると資金繰りが楽になります。

 例えば、減価償却費が年間で150万円の場合に、毎年150万円を10年で返済する計画を立てるのが一般的ですが、仮に銀行から、毎年250万円ずつ6年で返済する計画でなければ借りられないとしたらどうでしょうか。

 この場合、毎年、減価償却費分(150万円)を上回る100万円の資金不足が生じてしまい、不足分は運転資金にまわる資金を使うことになり、資金不足が起こります。そのため、税引後利益が100万円必要になります。そうすると、返済額(250万円)を減価償却費(150万円)と税引後利益(100万円)の合計の範囲に収めることができ、資金不足が解消されることになります。


2018年 2月号
所得税の確定申告のもれに注意しましょう。 川原孝俊
1.一時所得の申告もれに注意しましょう
 
 自分が保険料を負担していた生命保険や損害保険について、満期保険金や一時金、解約時の返戻金を受け取った時には、一時所得として申告が必要な場合があります。

 満期保険金を新たな一時払い保険の保険料に充てる場合とか、保険の満期日が到来した旨の通知を受けたが、保険金の受取りがその翌年となる場合に受取日ではなく満期日の属する年分の一時所得となり、申告が必要になります。

 次に、一時所得には、ふるさと納税の返礼品や、懸賞金、競馬の払戻金などがあります。合計で50万円を超えてしまう場合には納税が発生することもあるので注意しましょう。

2.ふるさとの納税の「ワンストップ特例制度」について

 ワンストップ特例の申請後、例えば、医療費控除を受けるために確定申告をする場合には、ワンストップ特例制度の申請が自動的に無効となるため、確定申告書に「ふるさと納税」の寄付金控除の記載がなければ控除を受けることができなくなります。
 
確定申告において、寄付金控除をする際には『寄付金受領証明書』が必要になります。


3.医療費控除は補てんされる金額に注意しましょう

 医療費控除は、支払った医療費の実額から高額療養費、高額介護療養費、生命・損害保険会社からの給付金、出産育児一時金などの「保険金等による補てん金額」の控除をしなければならないので注意してください。

 実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の一定額が控除されるセルフメディケーション税制は、医療費控除との選択適用になります。

 平成29年分の確定申告から「領収書」の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。

 また、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」を添付すると、明細書の記入を省略することができます。経過措置として平成29年分~平成31年分までの確定申告については、従来通り医療費の領収書の添付、又は申告書提出時の提示も認められます。

2018年 1月号
配偶者控除等の改正について
               川原孝俊

新年明けましてお目出度うございます。本年もよろしくお願い致します。

さて平成30年1月から配偶者控除等の改正があります。この点について検討してみたいと思います。

まず、配偶者控除について 例えば妻のパート収入が年103万円以下の場合に38万円の配偶者控除を受けることができますが、改正により納税者本人の所得により控除額が変わります。

夫の給与の収入が年1,120万円を超えると控除額が38万円、26万円、13万円と減少し、年1,220万円を超えると適用がなくなります。したがって、夫の年収が1,120万円以下で妻の年収が103万円以下の場合、今までと変わりません。

 次に控除枠が拡大された配偶者特別控除についてですが、妻の収入が103万円を超えると夫は配偶者控除が受けられませんが配偶者特別控除を受けることが出来ます。妻の収入によって控除額は減少します。改正により夫から最高38万円の配偶者特別控除を受けることができる妻の収入は年105万円から150万円に拡大されました。

この場合、年150万円を超えて年201万円までは段階的に減少されますが、夫の収入が年1,120万円超で、妻の収入が年103万円超の場合に一部で増税になるケースもあります。

 最後に「年収の壁」について見てみましょう。

控除額38万円について、妻の収入が年150万円まで引き上げられましたが、単純に収入が年150万円まで働けば、世帯の手取額が増加するとは限りません。これが通常「年収の壁」と言われるものです。

金額別に見た「年収の壁」の目安について

    93万円の壁・・・住民税均等割の壁(地域により変動があります。)

    100万円の壁・・・住民税の所得割の壁(地域により変動があります。)

    103万円の壁・・・所得税の壁

    106万円の壁・・・大企業の社会保険の壁

    130万円の壁・・・社会保険の壁

    150万円の壁・・・拡大した配偶者特別控除の壁

その他、勤務先の配偶者手当の支給基準となる金額についても「年収の壁」として考える必要があると思います。


2017年12月号
本年度の当事務所の10大ニュース
         川原孝俊
 

1.TKCモニタリングシステムの利用を開始する

2.早期経営改善計画による関与先企業の支援

3.新設法人の増加

4.相続税の申告件数が増加した

5.eマイスターシステムを利用した関与先企業の自計化支援

6.小規模企業共済等3共済による節税支援対策

7.関与先企業の黒字化支援

8.経営力向上計画による関与先企業の支援

9.ドローン使用申請書等新業務の増加

10.企業防衛の提案件数の増加

来年も関与先企業発展の為に頑張ります。

今年度の御支援、ご協力有難うございました。


2017年11月号
フォーク並びのすゝめ                    今井太一
 私はせっかちもので並ぶことが好きではないのですが、それでも最近巷で普及しつつある、以下のような並び方については合理的だと感じます。

(出典 流れのヒント)

この並び方は、人の流れがフォークのようにみえることから、「フォーク並び」と呼ばれています。日本でフォーク並びが取り入れられたのは1990年ごろであるといわれており、最近では銀行やレジなどで、一般的に見られるようになりました。

 せっかちものである私は、「各列並び」のレジ待ちのときは、「むむ!こっちのレジのほうが早そうだ・・・」「いやいや、こっちのレジのほうが・・・移動すべきか・・?」などと、レジ待ちのジレンマに陥ることが多く、精神衛生上よろしくありません。
 
 一方「フォーク並び」は客の待ち時間について、不公平感がない点が大きなメリットとなっています。その他、待ち時間が減少する、圧迫感がない、といった利点も挙げられます。

 日本人は並ぶのが好きな民族であるといわれております。飲食店やテーマパークなどで大行列を作っているのをよく見かけます。そんな日本でこそ、この「フォーク並び」のさらなる普及を願って止みません(笑)

2017年10月号
ふるさと納税のワンストップ特例制度について
川原孝俊
 ふるさと納税の利用には、ワンストップ特例と確定申告による控除と2つの方法があります。確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」が導入されてから、利用者が増加しています。

 ワンストップ特例を利用できるのは、次の条件に該当する人です。

1.サラリーマンなどでもともと確定申告の必要のない人

2.1年間のふるさと納税先自治体が5か所以内の人

自営業者、サラリーマンで年収2,000万円超の人、医療費控除を受ける人など、もともと確定申告の必要な人は、特例が利用できません。税額の控除額については、「ふるさと納税ポータルサイト」で検索してみてください。

ふるさと納税では、寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税、住民税から控除されます。ワンストップ特例では、控除税額の全額が翌年の住民税から控除され、確定申告の場合では、納税をした年の所得税と翌年の住民税に分けて控除されます。どちらの場合も控除額の合計額は同等です。


ワンストップ特例の手続きについて

特例の適用を受けるには、次の書類を寄付先の自治体に提出する必要があります。

1.寄付金税額控除に係る申告特例申請書

2.マイナンバーを記載する

3.本人確認書類のコピーを添付する

 申請書は、1回の寄付ごとに1通の提出が必要で、寄付先の自治体に請求すると送ってくれます。

 返礼品競争の過熱ぶりに対し、今年4月に総務省より「返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすること、パソコン等資産性の高いもの、商品券など換金性の高いものを返礼品にしないこと」という通達が出ましたが、税額控除のほかに返礼品が受けられるということで寄付する人は今後も増加すると思われます。1度検討してみては如何でしょう。


2017年9月号 秋祭り間近              丹 孝一郎
  西条祭りまであと一か月余りとなりました。近年、少子高齢化の影響もあり、僕たちの氷見新町自治会は18軒でだんじりを運営しております。しかしながらたくさんの方々に支えられ、見守られええ祭りをしている、と自信を持って言えます。

 祭りが始まると本当にあっという間に楽しい時間は過ぎてしまいます。僕は、祭り自体も本当に好きですが、それよりも、祭りが始まるまでの一か月ぐらいの、何かしらに理由をつけて、集まり祭りの準備をしながら、お酒を飲んで雑談したり、徐々に祭りが近づくにつれて、気持ちが高まっていく、この期間が非常に楽しく好きなのです。

 これからも少ない軒数ではありますが、協力してきてくれる方々と自治会一丸となってみんながええ祭りやったと思えるような祭りにしたいです。






2017年8月号「ローカルベンチマーク」って何ですか? 川原孝俊
 金融庁は、金融機関に対して「ローカルベンチマーク」(通称:ロカベン)という企業の健康診断ツールを使って、融資先企業の経営状況を把握し、積極的に対話することで、早期に課題を発見し、具体的な支援につなげることを求めています

 ロカベンとは、企業と金融機関との対話のツールなのです。

 金融機関は、金融庁から融資先企業の現状を知り、積極的に経営者と対話することを求められ、これまでのような担保や保証に依存した融資から、企業の事業性評価に基づく融資や経営改善、生産性の向上等の支援への積極的な取り組みをするようになってきました。

 企業の経営診断としての指標・手法であるローカルベンチマーク(ロカベン)は、現状の把握と問題点を洗い出すための「財務情報(6つの指標)」と問題点を改善し、今後の方向性を導き出すための「非財務情報(4つの着目)」の2つに分けられます。各データをもとに、経営者と金融機関が、同じ目線で「企業の経営力の評価と経営改善に向けた対話」を行うためのツールとして活用しようとしているのです。

 これからは、コミュニケーションを深めて金融機関との関係をより強化しなければなりません。ロカベンの直接の利用者は、金融機関や税理士などの経営革新等認定支援機関ですが、経営者と金融機関とが、経営について語るための「共通の言語」のようなものですから、社長が自社のロカベンを知り、非財務情報の着目点を検討していくことで、経営課題の改善につなげることができます。

 ロカベンの帳票は、当事務所では、TKCの「ローカルベンチマーク・クラウド」を利用して、巡回監査後のデータから作成することにしております。

 「TKCモリタリング情報サービス」を利用すれば、ロカベン情報の他、決算書や申告書をインターネット経由で金融機関へ提供することも可能です。

 TKC全国会の会員である当事務所ではロカベンを利用して、お客様のお手伝いをしています。

2017年7月号  我が国の会計ルールについて    川原 孝俊

我が国の企業が採用している会計基準には、①大企業会計基準、②中小企業の会計に関する指針(中小指針)、③中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)④国際会計基準(上場会社は一定の条件の下で、その連結財務諸表に適用することが可能)ということで、わが国には4つの会計基準が存在していることになります。

2.中小指針(上記②)と中小会計要領(上記③)について

中小企業向けの会計基準として、「中小指針」と「中小会計要領」の2つが存在します。「中小指針」は、わが国の大企業向けの企業会計基準をベースにして、それを中小企業向けに簡素化したものです。

 それゆえに、「中小指針」は、国際会計基準が採用する時価主義を基本としており、国際会計基準に沿った大企業向けの企業会計基準が改訂される度に毎年改定されています。そうした意味で、「中小指針」は中小企業にとって使い勝手悪の悪いものになっています。ただし、「中小指針」は、会社法の会計参与設置会社や将来上場を目指す中小企業に適した会計基準として重要な会計基準であることは確かです。「中小会計要領」は、「多くの中小企業にとって中小指針は受け入れ難い」という声を受けて平成24年に公表されました。

 「中小会計要領」は、中小企業の実態を踏まえて作成されています。そして、「中小会計要領」は、国際会計基準が採用する時価主義ではなく取得原価主義を採用するとともに、国際会計基準の影響を受けないものとなっています。

3.中小会計要領(上記③)の特徴について

中小会計要領は主に次の4つの特徴があります

中小企業の経営者が活用、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計要領です。

中小企業の利害関係者(金融機関等)への情報提供に資する会計要領です。

中小企業の実務における会計慣行を配慮し、会計と税制の調和を図り、会社計算規則に準拠した会計要領です。

計算書類等の作成負担の減少に努め、中小企業に過重な負担にならない会計要領です。

4.わが国の会計ルールのうち、当事務所では「中小会計要領」を採用した決算や申告をしております


2017年6月号   梅雨入り               川原 孝俊

  今年も梅雨の季節になりました。

 
ところで梅雨とは、5月から7月頃にかけて梅の実がなる頃に、曇りの日や雨の日が続く時期のことを指し、東アジア特有の気象現象です。わが国では北海道や小笠原諸島には梅雨はありません。梅雨のはじめ5日間程度を「梅雨入り」、梅雨の終わり5日間程度を「梅雨明け」という言葉で表されます。

 事務所の前のあじさい(紫陽花)の花が咲き、日に日に大きく成長しています。
 昭和初期の薄幸の佳人、九条武子夫人が詠った短歌があります。

「見ずや君
 あすは散りなむ花だにも 力のかぎりひと時を咲く」

 見てごらん君、明日には散ってしまうあの花でさえ全力をかけて、今この時を咲いているのではないか。と云う意味です。

 人生は一回しかないのだから大切にしなくてはいけないと云われます。一回しかない人生なるが故に時には立ち止まって考えてみるのも、人生を大切に思う人の大切な態度ではなかろうかと思います。


2017年5月号 最近の電子レンジは回りません。今井太一
 一年ほど前、電子レンジを買い換えたのですが、最初にそれを使用したときには大変驚きました。電子レンジが回らないのです。

 電子レンジといえば中にターンテーブルのようなものがあり、その上に温めたいものを置いて、くるくると回転させつつ温めるもの、という固定概念があったのですが、昨今の電子レンジはもはや回らないのです。

 なぜ最近の電子レンジは回ってくれやしないのか、という問題ですが、最近の電子レンジはマイクロ波をレンジの下から発生させることにより万遍無く温めることが出来るようになったからです。旧来の回るタイプの電子レンジは、レンジの横からマイクロ波を発生させているため、対象物を回転させないと万遍なく温めることはできませんでした。
 
 当初回らない電子レンジなど認めがたい、などと考えていたのですが、使用してみるとこれがとても使い勝手がよいのです。ムラなく温まるし、ターンテーブルタイプだと規定以上に大きな温めものを乗せた場合、レンジ内部に接触し、もはや回転しなくなる、といった問題も発生しません。

 万遍なく適度に温まった芋を頬張りつつ、もう電子レンジは回らなくてよいのだな、といったことを考えた夕方でした。


2017年4月号 西条高校 お堀のツツジが見頃 今井太一

 今日は4月30日です。西条高校のお堀のツツジが見頃を向かえております。西条高校のお堀は、四季の花々と澄んだ水に彩られ、散歩や散策に最適です。
 このツツジは平戸ツツジというそうで、大きく綺麗な花を咲かせていました。


2017年3月号 セルフメディケーション税制って何? 今井太一
 セルフメディケーション税制が平成29年1月1日から始まっております。
それって何?と質問される方が多いので、ここで基本的な勉強をしておこうと思います。

 セルフメディケーション税制とは、平成29年1月1日以降にスイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることが出来るというものです。
 スイッチOTC医薬品とは何ぞや?という話になるのですが、ここに一覧がのっています。スイッチOTC医薬品一覧
ざっと見たところ、近所のドラッグストアに売っているような、目薬、かぜ薬、軟膏、水虫薬など一般的な医薬品が多いですね。対象となる医薬品には、下記のような識別マークがついています。


また、レシートにも対象となる医薬品であることが明記されます。レシート等は確定申告で必要となるので大切に保存してください。

 ところで所得控除額はいくらになるのでしょうか。控除額は一年間の医薬品の購入費用の合計額から1万2千円を控除した金額となります。控除の上限は8万8千円です。

 最後に従来の医療費控除との関係を見ておきましょう。従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用になります。従って、セルフメディケーション税制と従来の医療費控除を併せて受けることはできません。

 しかし従来は医療費が10万円を超えなかったため医療費控除が受けられなかった人もセルフメディケーション税制なら適用可能となるかもしれません。

 人生何が起こるかわからないのと同様、年末になるまで、どちらの適用を受けたほうがいいのか判らないことも多いと思います。従来の医療費控除の対象となる領収書、セルフメディケーション税制の対象となる領収書の両方を保存しておくと良いでしょう。

2017年2月号 確定申告始まりました。  今井太一
 今年も確定申告が始まりました。
2月16日(木)から3月15日(水)
となっております。
今年の確定申告から申告書にマイナンバーの記載が必要になります。

 確定申告の際にはマイナンバー通知カード等のご準備をお忘れなきようお願いいたします。

 確定申告や税金のことでお悩みの方いらっしゃれば、お早目に当事務所にご相談ください。

2017年1月号 新年あけましておめでとうございます。  川原孝俊
 当事務所も昨年、男性職員を一名増員し、顧問先の皆様へのより一層のサービス向上に努めていきたいと思っているところであります。

 そこで今年の目標として、次の3点を計画しております。

第一は、顧問先への適切な税務指導
第二は、顧問先への適切な会計指導
第三は、顧問先への適切な経営助言指導

 これらの目標を達成するためには、当事務所の努力は勿論のこと、各関与先皆様方のご協力が欠くことができません。企業を取り巻く環境は依然と厳しいものがありますが、景況感は徐々に良くなっております。この一年皆様方と、ともに発展していきたいと思いますので、よろしくお願い致します。


2016年12月号       季節の移ろい     川原政子
  早いもので今年ももう師走。年を重ねるごとに、一年の経つのが本当に早く感じられます。そんな中でも四季を愛おしみながら職員一同、日々仕事に励んでおります。
 
 今年も事務所の敷地の片隅に植えている果樹の実りの恩恵を被ることができました。黄色く色づいた柚。今年は40~50個の実をつけておりました。さっそくその一部を収穫し、柚子茶を作りました。こんな何気ない日々の手仕事が、どれ程心の癒しになってきたことでしょうか。

 数字と申告期限に向き合いながら庭の紅葉を楽しみ、落ち葉集めをし、そんな季節を感じながらの日常をこの上なく愛しております。


2016年11月号       経営支援セミナー開催    今井太一
  今月の8日に西条市総合福祉センターにてTKC経営支援セミナーを開催いたしました。ご多用中、たくさんの方にご参加頂きまして誠にありがとうございました。
 
 内容としましては、

 まず所長が「中小企業支援施策等に関する最新情報」として、中小企業の現状と中小企業経営力強化法、中小企業経営強化法を中心に解説しました。

 次に株式会社TKCの大谷様にご登壇いただき、「経理業務をラクにする会計システム活用」として今話題のフィンテックサービスについて解説いただきました。

 次に私が「知っておきたい改正税法のお話」として、ふるさと納税制度の解説、相続税、消費税の改正点についてお話させていただきました。
 
 最後に大同生命の田中様にご登壇いただきましてTKC企業防衛制度についてのお話をしていただきました。

 当日、残念ながら参加できなかった方で、セミナー内容に興味のある方いらっしゃいましたら、職員にお気軽にお問合せください(^^)

2016年10月号       しまなみ海道の思い出    今井太一
  今年で42歳になり中年と呼ばれる年代になった。中年になるといろいろと自由が利かなくなる。そのひとつが体重だ。学生時代、体重は65キロ前後を推移していたが、先日体重を量ると80㎏を超えていた。そのうえ昨年の健康診断ではコレステロール値が不穏な数値を示しており、ダイエット待ったなしといった状況になった。

 そこで最近、健康と趣味を兼ねて始めたのがサイクリングだ。ロードバイクを一台、兄から譲り受けることに成功し、一カ月ほど近所をロードバイクで走り回り練習を積んだ。練習で少し自信をつけた私は先日、サイクリストの聖地として名高い「しまなみ海道」に挑戦することにした。今治~尾道間を一日で往復して帰ってくるというプランだ。全行程は140㎞もあり、今思い返すと初心者には無謀なプランであったように思う。

 当日、午前6時に自宅である西条市を出発した。ロードバイクは車の荷台に積み込み今治市の来島海峡大橋のたもとまで運ぶことにした。今治から尾道までの道のりは素晴らしく、潮の香りを感じながら自然豊かな島々を軽快に走り抜けた。島々の間をつなぐ橋は空中回廊のようでもあり、しまなみ海道がサイクリストを惹きつけて止まない理由を知ることになった。そうして気分よく尾道に到着したのが13時頃で、そこで名物の尾道ラーメンを食べた後、今治に引き返すことにした。

 ところが楽しかったのはそこまでだった。日頃の運動不足と寄る年波には勝てず、体が疲労困憊で足が連続してこむら返しを起こすようになってしまった。帰りの道中は、少し進んでは休憩し、また進んでは休憩するというもので、息も絶え絶えようやく今治に引き返すことが出来たのは、日もどっぷり暮れた頃であった。

自宅に帰って体重を量ると、わずか0.7㎏ほどの減量だった。あと8㎏程は減量したいと考えているが先は長そうである。



2016年9月号    イラストで紹介する男性職員 by M.I

2016年8月号       事務所の蝉時雨        今井太一
  当事務所のホームページをつくりました。このページには毎月、所員の誰かが役に立つこと、立たないこと、さまざまな事を書いていく予定です。まずは私、今井が事務所のセミについて書きたいと思います。

 当事務所では所長が庭木をたくさん植えて大事に育てています。この時分には朝夕の水やりは欠かせません。そのため、朝の出勤時には、涼を求めて無数の蝉が事務所の木に集まり、大音量の蝉時雨で我々職員を出迎えてくれます。その音たるや凄まじく、当事務所に訪れるお客様は皆一様に驚かれていきます。
 うるさく感じることもありますが、夏を大音量で感じながら毎日出勤しています。彼らも短い命を削りながら、愛を叫んでいるのでしょうね(笑)