川原孝俊税理士事務所　愛媛県西条市の税理士事務所です。

1.    ITツールの導入を応援する「IT導入補助金」

　中小企業者等が、業務効率アップや新たな顧客獲得等(売上アップ）を目指して、ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する場合に、その費用が補助されます(補助額：15万円～50万円、補助率1/2)

　この補助金を受けるには、生産性向上計画を作成・提出し、自社の成長戦略(事業課題、将来計画等)とIT等の導入設備の必要性を明確にし、導入後は、その成果(労働生産性の向上率等)を報告する必要があります。

2.    事業承継をきっかけとした経営革新等を支援する「事業承継補助金」

　中小企業が、事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換など、新しい取り組みを行う場合に、設備投資・販路拡大・既存事業の廃止等に必要な経費の2/3が補助されます(新たな取り組みについて、認定経営革新等支援機関<認定支援機関>の支援を受けること)。

3.    経営改善計画の作成を応援する補助金

　経営改善への取り組みが必要な中小企業が、認定支援機関の助言を受けながら、経営改善計画及び早期経営改善計画を作成する場合に、計画作成費用(モニタリング費用を含む)の2/3が補助されます(上限20万円)。

　(1)経営改善計画策定支援

　　　　借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む抜本的な経営改善が必要な中小企業に対して、認定支援機関が経営改善計画の作成を支援します。

　(2)早期経営改善計画策定支援

　　　　資金繰り管理や採算管理など、基本的な内容の経営改善の取り組みが必要な中小企業に対して、　早期段階において認定支援機関が簡易な経営改善計画の作成を支援するとともに定期的なモニタリングを行います。

4.    ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

認定支援機関と連携して、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の費用の1/2が補助されます(上限1,000万円)。

なお、先端設備導入計画または経営革新計画の承認を取得し、一定の要件を満たす場合は、補助率が2/3にアップ。

会計上の損益が赤字になっても、すぐに倒産することはありません。しかし、赤字が長く続くと、資金不足に陥り、破綻に追い込まれます。資金不足にならないために、黒字経営で利益を増やすとともに、運転資金の調達や借入金の返済額とのバランスを考えた借入をすることが大切です。

①    自社の借入について

　身の丈にあった借入を考える指標の一つに、借入金が月商の何倍あるのかを示す「借入金対月商倍率(月)」があります。

　業種によって異なりますが、一般的に３か月以内ぐらいが適正とされ、６か月を超えると危険水域といわれています。

②    自己資本比率を高くしよう

返済不要の自己資本が、総資本(自己資本＋他人資本)に占める割合を示す指標に「自己資本比率(％)」があります。

　一般的に、優良企業は62.9％、黒字企業は40.6％と、自己資本比率が高いのに対して、欠損(赤字)企業は2.3％というデータがあります。つまり、赤字企業は総資本のほとんどを借入金や買掛金などの他人資本で賄っていることになります。自己資本の割合が低いため資金繰りが苦しいといえます。自己資本比率を高くするようにしましょう。

③    設備資金は、減価償却費＋税引後利益の範囲内で返済計画を立てるようにしましょう

　設備資金は、できるだけ返済が不要な自己資本(資本金や利益の蓄積など)で賄うことが理想ですが、自己資本で賄えない部分は長期借入金で賄うことになります。

　設備資金の返済計画を立てる場合、毎年の返済額は、減価償却費の範囲内であることが理想です。

　減価償却費は、費用として計上されますが、他の経費と異なり、資金が流出しない費用のため、減価償却費の分だけ、資金が社内に蓄積されているとみなされ、元本返済をこの範囲に収めると資金繰りが楽になります。

　例えば、減価償却費が年間で150万円の場合に、毎年150万円を10年で返済する計画を立てるのが一般的ですが、仮に銀行から、毎年250万円ずつ6年で返済する計画でなければ借りられないとしたらどうでしょうか。

　この場合、毎年、減価償却費分(150万円)を上回る100万円の資金不足が生じてしまい、不足分は運転資金にまわる資金を使うことになり、資金不足が起こります。そのため、税引後利益が100万円必要になります。そうすると、返済額(250万円)を減価償却費(150万円)と税引後利益(100万円)の合計の範囲に収めることができ、資金不足が解消されることになります。

新年明けましてお目出度うございます。本年もよろしくお願い致します。

さて平成30年１月から配偶者控除等の改正があります。この点について検討してみたいと思います。

まず、配偶者控除について　例えば妻のパート収入が年103万円以下の場合に38万円の配偶者控除を受けることができますが、改正により納税者本人の所得により控除額が変わります。

夫の給与の収入が年1,120万円を超えると控除額が38万円、26万円、13万円と減少し、年1,220万円を超えると適用がなくなります。したがって、夫の年収が1,120万円以下で妻の年収が103万円以下の場合、今までと変わりません。

　次に控除枠が拡大された配偶者特別控除についてですが、妻の収入が103万円を超えると夫は配偶者控除が受けられませんが配偶者特別控除を受けることが出来ます。妻の収入によって控除額は減少します。改正により夫から最高38万円の配偶者特別控除を受けることができる妻の収入は年105万円から150万円に拡大されました。

この場合、年150万円を超えて年201万円までは段階的に減少されますが、夫の収入が年1,120万円超で、妻の収入が年103万円超の場合に一部で増税になるケースもあります。

　最後に「年収の壁」について見てみましょう。

控除額38万円について、妻の収入が年150万円まで引き上げられましたが、単純に収入が年150万円まで働けば、世帯の手取額が増加するとは限りません。これが通常「年収の壁」と言われるものです。

金額別に見た「年収の壁」の目安について

①    93万円の壁・・・住民税均等割の壁(地域により変動があります。)

②    100万円の壁・・・住民税の所得割の壁(地域により変動があります。)

③    103万円の壁・・・所得税の壁

④    106万円の壁・・・大企業の社会保険の壁

⑤    130万円の壁・・・社会保険の壁

⑥    150万円の壁・・・拡大した配偶者特別控除の壁

その他、勤務先の配偶者手当の支給基準となる金額についても「年収の壁」として考える必要があると思います。

１．TKCモニタリングシステムの利用を開始する

２．早期経営改善計画による関与先企業の支援

３．新設法人の増加

４．相続税の申告件数が増加した

５．ｅマイスターシステムを利用した関与先企業の自計化支援

６．小規模企業共済等3共済による節税支援対策

７．関与先企業の黒字化支援

８．経営力向上計画による関与先企業の支援

９．ドローン使用申請書等新業務の増加

10．企業防衛の提案件数の増加

来年も関与先企業発展の為に頑張ります。

今年度の御支援、ご協力有難うございました。

　ワンストップ特例を利用できるのは、次の条件に該当する人です。

１．サラリーマンなどでもともと確定申告の必要のない人

２．1年間のふるさと納税先自治体が5か所以内の人

自営業者、サラリーマンで年収2,000万円超の人、医療費控除を受ける人など、もともと確定申告の必要な人は、特例が利用できません。税額の控除額については、「ふるさと納税ポータルサイト」で検索してみてください。

ふるさと納税では、寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税、住民税から控除されます。ワンストップ特例では、控除税額の全額が翌年の住民税から控除され、確定申告の場合では、納税をした年の所得税と翌年の住民税に分けて控除されます。どちらの場合も控除額の合計額は同等です。

ワンストップ特例の手続きについて

特例の適用を受けるには、次の書類を寄付先の自治体に提出する必要があります。

１．寄付金税額控除に係る申告特例申請書

２．マイナンバーを記載する

３．本人確認書類のコピーを添付する

　申請書は、1回の寄付ごとに1通の提出が必要で、寄付先の自治体に請求すると送ってくれます。

　返礼品競争の過熱ぶりに対し、今年4月に総務省より「返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすること、パソコン等資産性の高いもの、商品券など換金性の高いものを返礼品にしないこと」という通達が出ましたが、税額控除のほかに返礼品が受けられるということで寄付する人は今後も増加すると思われます。1度検討してみては如何でしょう。

１．我が国の会計ルールについて

我が国の企業が採用している会計基準には、①大企業会計基準、②中小企業の会計に関する指針（中小指針）、③中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）④国際会計基準（上場会社は一定の条件の下で、その連結財務諸表に適用することが可能）ということで、わが国には４つの会計基準が存在していることになります。

２．中小指針（上記②）と中小会計要領（上記③）について

中小企業向けの会計基準として、「中小指針」と「中小会計要領」の２つが存在します。「中小指針」は、わが国の大企業向けの企業会計基準をベースにして、それを中小企業向けに簡素化したものです。

　それゆえに、「中小指針」は、国際会計基準が採用する時価主義を基本としており、国際会計基準に沿った大企業向けの企業会計基準が改訂される度に毎年改定されています。そうした意味で、「中小指針」は中小企業にとって使い勝手悪の悪いものになっています。ただし、「中小指針」は、会社法の会計参与設置会社や将来上場を目指す中小企業に適した会計基準として重要な会計基準であることは確かです。「中小会計要領」は、「多くの中小企業にとって中小指針は受け入れ難い」という声を受けて平成２４年に公表されました。

　「中小会計要領」は、中小企業の実態を踏まえて作成されています。そして、「中小会計要領」は、国際会計基準が採用する時価主義ではなく取得原価主義を採用するとともに、国際会計基準の影響を受けないものとなっています。

３．中小会計要領（上記③）の特徴について

中小会計要領は主に次の４つの特徴があります。

①中小企業の経営者が活用、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計要領です。

②中小企業の利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計要領です。

③中小企業の実務における会計慣行を配慮し、会計と税制の調和を図り、会社計算規則に準拠した会計要領です。

④計算書類等の作成負担の減少に努め、中小企業に過重な負担にならない会計要領です。

４．わが国の会計ルールのうち、当事務所では「中小会計要領」を採用した決算や申告をしております。

　そこで最近、健康と趣味を兼ねて始めたのがサイクリングだ。ロードバイクを一台、兄から譲り受けることに成功し、一カ月ほど近所をロードバイクで走り回り練習を積んだ。練習で少し自信をつけた私は先日、サイクリストの聖地として名高い「しまなみ海道」に挑戦することにした。今治～尾道間を一日で往復して帰ってくるというプランだ。全行程は１４０㎞もあり、今思い返すと初心者には無謀なプランであったように思う。

　当日、午前６時に自宅である西条市を出発した。ロードバイクは車の荷台に積み込み今治市の来島海峡大橋のたもとまで運ぶことにした。今治から尾道までの道のりは素晴らしく、潮の香りを感じながら自然豊かな島々を軽快に走り抜けた。島々の間をつなぐ橋は空中回廊のようでもあり、しまなみ海道がサイクリストを惹きつけて止まない理由を知ることになった。そうして気分よく尾道に到着したのが１３時頃で、そこで名物の尾道ラーメンを食べた後、今治に引き返すことにした。

　ところが楽しかったのはそこまでだった。日頃の運動不足と寄る年波には勝てず、体が疲労困憊で足が連続してこむら返しを起こすようになってしまった。帰りの道中は、少し進んでは休憩し、また進んでは休憩するというもので、息も絶え絶えようやく今治に引き返すことが出来たのは、日もどっぷり暮れた頃であった。

自宅に帰って体重を量ると、わずか０．７㎏ほどの減量だった。あと８㎏程は減量したいと考えているが先は長そうである。